☆安倍内閣「雇用改革」の動き |
安倍首相は「岩盤規制といえども私の『ドリル』から無傷ではいられない、とダボス会議で申し上げた。速やかに検討を開始したい」 |
○労働者派遣法の改正 ⇒
現行法では、企業が同じ業務で派遣を使えるのは原則１年間、最長でも３年に制限されています。
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今国会に改正法案提出
― 改正内容 ―
① 「派遣労働者の常用雇用代替の禁止」「派遣の受け入れは一時的・臨時的に限定」という大原則を取り外す。
② 改正法案では、企業は派遣労働者を３年で「取り換える」だけで、いつまでも、同じ業務に派遣を使い続けられる。派遣労働者は、３年経てば、別の派遣先を「紹介」される。この場合、同じ事業所の「別の部署」に配置を換えれば派遣労働を継続できる。
③ 派遣会社と「期間の定めのない」雇用契約を結んだ派遣労働者は、派遣のままずっと働くことが可能になる。
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○有期雇用の特例創設 ⇒
労働契約法（５年）
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今国会に法案提出
（研究開発者はすでに適用／１０年に延期）
＜内容＞
専門労働者、高齢者を無期雇用化の適用延期。
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○労働時間規制緩和 ⇒
労働基準法第３２条
労働時間「一日８時間、１週４０時間」
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審議会で検討中／経済同友会・長谷川代表幹事が提案
― 提案内容 ―
「残業代ゼロ」制度導入／適用
・収入が高い社員（年収１年万以上）
・収入が高くなくとも会社と労働組合が合意した
対象労働者
・本人の同意があればOK
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○限定正社員制度の導入 ⇒
限定対象／職種・地域
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有識者懇談会で検討中
・限定要件が消滅すると解雇
・解雇が容易になる
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○「雇用維持型」から ⇒
「労働移動型」への労働政策の転換
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労働者を転職させた場合に要した費用などを事業主に助成する労働移動助成金を予算化。１３年度予算１，９億円から１４年度は１５８倍の３０１億円に増額。有料職業紹介の拡大を審議会で議論。 |
○「解雇の金銭解決」など「雇用終了ルール」 ⇒
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審議会で議論へ／解雇の自由化 |
○国家戦略特区 ⇒
地域限定で規制緩和
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区域指定を決定。解雇指南の「雇用指針」作成。 |
○外国人労働者の拡大 ⇒ |
建設分野で受け入れ期間延長。
さらに対象拡大。
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