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三愛経営労務管理センター
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(A)創業支援
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★会社を設立し、人を雇用しますと労働保険(雇用保険・労災保険)と社会保険(健康保険・厚生年金)に加入することが義務づけられています。
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★当事務所は、夢や目的の実現に挑戦する創業会社に、次の創業支援(格安料金の提案)を行います。

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(1)労働保険・社会保険の新規加入手続

    〇労働保険新規加入手続 18,000円(10人以内/税込18,900円)

    〇社会保険新規加入手続 18,000円(10人以内/税込18,900円)

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(2)創業支援助成金の申請(助成金額の5%の報酬で申請いたします)

    ―  平成25年度給付金  ―    
        @受給資格者創業支援助成金
        Aキャリアアップ助成金
        B特定求職者雇用開発助成金【高齢者(60歳以上65歳未満)雇用】

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(B)業務内容
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人を採用した瞬間から煩雑な業務が始まる
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従業員を募集した瞬間から、さまざまな人事・労務管理が発生します。採用関係の求人票を作成し、職安に提出したり、入社後は労働保険と社会保険への加入手続き、給与計算、賞与計算、年末調整、労働時間の管理など。これらの業務はその従業員が退職するまで続きます。

さらに正社員だけならまだしも、契約社員、パート・アルバイト、派遣も雇用している場合は、もっと複雑で面倒になってきます。

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アウトソーシングすれば本業に専念できます
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しかし、このような面倒で複雑、かつ重要な業務を、おざなりにしている中小企業が多いです。やっていたとしても、経営トップである経営者自らが行ったり、アルバイトに任せっきりにしていたとしたら要注意。いずれ会社が大きくなったときに様々な問題が起きてきます。

であれば、人事・労務管理のプロフェッショナルにアウトソースする、という手段も検討する価値があります。アウトソースすれば、経営者も従業員も本業に専念できます。結果的には、企業発展の最短距離になるのです。

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受託業務内容
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労働社会保険/書類作成・申請手続業務(一括受託/個別受託)
★関係官庁【年金事務所(各地区/管轄)・労働基準監督署・ハローワーク】諸手続
○労働・社会保険(労災・雇用保険、健康保険・厚生年金)の新規加入
○労働・社会保険諸法令に基づく各種書類の作成と届出
(資格取得・喪失届、年度更新手続き、月額変更届、算定基礎届等)
○各種保険給付請求事務
(労災保険請求、離職票作成、健康保険請求、年金裁定請求等)
○公共職業安定所への求人票の作成・提出
○雇用関係各種給付金(35種類)申請事務
○労働者派遣事業申請
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給 与 計 算 業 務
★コンピュータ処理/弥生給与・勘定奉行・OBIC7
○給与計算、賞与計算
○年末調整計算
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労 務 管 理 / コンサルタント業務
○各種規則等の作成・変更業務
○就業規則全般(賃金規程、退職金規程、旅費規程等)
○賃金管理/時間管理/裁量労働制/有期労働契約
○創業支援/助成金に関する提案・相談/資金調達・相談
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労 働 組 合 ・ 労 働 紛 争 対 応 業 務 
○個別労働紛争解決処理、人事労務トラブル対応提案
(平成18年/第1回紛争解決手続代理業務/特定社会保険労務士資格取得)
○労働組合(ユニオン)対応/事業運営かく乱防止/団体交渉(堂々と進行)
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株 式 公 開 支 援
○労務診断(上場準備と労務管理/チェックリスト/診断)
○労務監査(就業規則・各種規定/時間管理/賃金/メンタルヘルス/等)
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三愛経営労務管理センターの業務/人事・総務業務の全貌
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下記に人事・総務の実務、すなわち人事労務管理の全貌と、私たち三愛経営労務管理センターの受託業務(顧問契約内容)をまとめてみました。ぜひ参考になさってください。
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人を採用したとき
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人事総務関連部署の業務
1.履歴書
2.誓約保証書
3.雇用契約書
4.健康診断書
5.年金手帳
6.雇用保険証
7.給与所得者の扶養等申告書
8.源泉徴収票 
space11 給与計算
1.基本給決定
2.諸手当決定
3.通勤手当
4.保険料決定
5.住民税異動届申請
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顧問業務
労働基準法 労災・雇用保険法 健康・厚生年金保険法
1.労働者名簿
2.就業規則
3.賃金台帳
4.健康診断書
1.労働保険関係成立届
2.雇用保険適用事業所設置届
3.雇用保険被保険者資格取得届
1.新規適用事業所現況書
2.被保険者資格取得届
3.被扶養者異動届
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通常の人事
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人事総務関連部署の業務
1.登用・異動・退職・賞罰及び解雇
2.人事関係諸制度の企画・立案
3.昇給・降給及び賞与の決定
4.役職及び昇格の決定
5.教育・研修制度
6.服務規律の保持等就業管理
7.労働組合対策
8.労務管理及び労働条件の情報収集・資料作成
9.労働保険及び社会保険申請
10.福利厚生の向上
11.社内預金・財形貯蓄及び持家制度
space11 給与計算
1.昇給
2.保険料月額変更
3.住民税変更(6.7月)
4.年末調整
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顧問業務
労働基準法 雇用保険法 健康・厚生年金保険法
1.就業規則届・意見書
2.賃金規程・退職金規程
3.貯蓄金管理の協定
4.預金管理状況書
5.時間外・休日労働に関する協定書(36協定)
6.監視・断続的労働に関する適用除外申請書
7.休憩自由利用除外許可申請書
8.健康保険報告書
9.事故報告書
10.労働者死傷報告書
1.転入・転出届
2.氏名変更届
3.高年齢雇用継続給付支給申請
4.育児休業給付支給申請
5.介護休業給付支給申請
6.労働者派遣法
1.月額変更届
2.算定基礎届(7/1〜7/10)
3.賞与等支払届
4.育児休業保険料免除申請書
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労災保険法 健康保険法 労災・雇用保険法
1.療養補償給付
2.休業補償給付
3.障害補償給付
4.傷病補償給付
5.遺族補償給付
6.葬祭料
7.第3者行為届
1.療養費支給申請書
2.訪問看護費支給申請書
3.移送費支給申請書
4.傷病手当金請求書
5.出産手当金請求書
6.出産育児一時金請求書
7.埋葬料(費)請求書
8.再交付申請書・回収不能届
9.被保険者氏名変更届
1.労働保険料概算・確定申告納付(4/1〜5/20)
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厚生年金保険法
1.老齢給付裁定請求書
2.遺族給付裁定請求書
3.障害給付裁定請求書
4.基礎年金番号重複取消届
5.年金手帳再交付申請書
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従業員が退職したとき
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人事総務関連部署の業務
1.退職届
2.健康保険証回収
3.定期券回収
4.貸与品回収
5.身分証明証回収
6.年金手帳返還
7.雇用保険証返還
space11 給与計算
1.退職手当
2.源泉徴収票作成
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顧問業務
労働基準法 労災・雇用保険法 健康・厚生年金保険法
1.解雇制限・解雇予告除外認定申請書 1.雇用保険資格喪失届
2.離職票作成
1.被保険者資格喪失届
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