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2012年 秋季号

◆厚生年金基金は廃止の方針/厚生労働省は、来年の通常国会に厚生年金保険法の改正案を提出ことを目指す。

  • 「厚生年金基金」とは公的年金(国民年金・厚生年金)に任意で上乗せする企業年金の1つ。10年度末で加入する者は447万人、受給者284万人。積み立て不足に陥り、厚生年金の代行部分の保険料を国に返せなくなっいる(代行割れ)基金は11年度末(速報値)で、約570ある基金の半数で286基金、不足額は1兆1100億円。
  • 廃止の時期は、他の企業年金制度への移行準備などのため10年程度先になるとみられています。
  • 同省は、加入者らが運用し運用次第で給付額が変わる「確定拠出年金」などへの移行を促す方針。
  • 改正案には、基金解散時に@国に返還すべき積立金を減額するA複数の企業が加入する基金について、返還に連帯責任を負う仕組みをなくすなどを盛り込む方向です。

◆子育て支援/中小企業も対象に加わる/改正育児・介護休業法が平成24年7月から義務化

(A)3歳未満の子供がいる従業員が対象で、以下のことが義務化される 
  1. @勤務時間の短縮/3歳未満の子を持つ従業員が希望すれば、1日6時間労働も選べるような短時間勤務制度をつくる。
  2. A残業の制限/3歳未満の子を持つ従業員が希望すれば、残業など所定外労働を制限・免除する。
(B)介護休暇/対象家族1人につき1回93日の介護休暇と別に、1人年5日まで(最大で10日)休めるようにする。

◆高齢者雇用法案を可決/65歳まで雇用義務化

(A)但し、衆院の修正で、「指針」の要件を満たせば、選別可能。
(B)継続雇用の例外として「心身の故障」を明記する。